根拠が不明確な手数料を取るなど、不適切な融資を行っていた東日本銀行が１０日、金融庁に業務改善計画を提出した。

東日本銀行は取引先企業から金利とは別に、根拠が不明確な手数料を取ったり、必要以上の金額を貸し付けるなどの不適切な融資を行っていた問題を受け先月、金融庁から業務改善命令を出されていた。

１０日に提出された業務改善計画では、健全な業務運営をするため、大神田頭取をトップとする「経営改善会議」を設置するほか、「コンプライアンス」体制を強化する策などが盛り込まれている。

また、今回の問題の責任を取り、石井会長は８月末に退任するとともに月額報酬の４０％を６か月間減額、また、大神田頭取は月額報酬の３０％を３か月間減額するなどの処分も発表した。