大塚家具の株を巡り、アメリカの投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが保有する全ての株式を売却していたことがわかった。

これは２０日に提出された大量保有報告書により明らかになったもので、ブランデスの株式保有割合は６．４１％からゼロになっている。

ブランデスは２０１５年には大塚家具の株を１０％以上保有。大塚久美子社長と、父親で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る対立では大塚久美子社長側を支持していた。

大塚家具は現在、お家騒動のイメージ悪化などから顧客離れが続き、今年の最終損益も３年連続の赤字となる見通しで、他の企業などからの支援を検討しているが、交渉は難航している。