４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、引き続きアメリカの通商政策への警戒感が広がり、ダウ平均株価は１２ドルあまり値を下げて取引を終えた。

４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前週末比１２ドル３４セント安の２万５９５２ドル４８セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１８．２９ポイント下げて８０９１．２５で取引を終えている。

この日は、アメリカとカナダがＮＡＦＴＡ（＝北米自由貿易協定）の再交渉をめぐり合意できなかった影響で、取引開始直後から警戒感が広がった。一方、この日に発表された製造業に関する経済指標が市場予想を上回ったことが好感した。

また、インターネット最大手「アマゾン・ドット・コム」の株価が上昇し、一時、時価総額が１兆ドル（約１１１兆円）の大台を突破した。

市場関係者は「今週は７日に発表される雇用統計など発表が相次ぐ経済指標の値が注目されている」と話している。