追加関税で甚大な影響を受ける懸念のある自動車関連の業界団体は4日朝、自民党を訪れ、支援の必要性を訴えました。

日本自動車工業会と日本自動車部品工業会のトップらは4日朝、自民党の「関税の対策本部」の会合に出席しました。

日本自動車工業会・片山会長「一時的なところでサプライチェーン（供給網）が 痛むのは絶対にまずいので、ぜひそこはお願いしますと」

日本自動車部品工業会・茅本会長「今回の中で失われるとなかなか取り戻せなくなりますので、モノづくりの力が落ちるのが非常に怖い、サプライチェーン全体が弱るのが非常に怖いとのお話をさせていただきました」

自動車メーカーの団体は、追加関税から日本を除外するよう自民党に、アメリカに対して引き続き交渉することなどを求めました。

また、中小企業が多く加盟する部品メーカーの団体は企業の資金繰り支援などを要請したということです。