戦時中の韓国人の徴用を巡り、韓国の最高裁判所が３０日、日本企業に賠償を命じたことを受けて、経団連、経済同友会、日本商工会議所、そして日韓経済協会が共同で会見し、日韓の経済関係が冷え込むことへの懸念を表明した。

経団連などの経済３団体と日韓経済協会が会見し、リーマンショック以降、日本と韓国が第三国での資源の確保やインフラ輸出などで、協力を深め、ビジネスを拡大してきたことを説明した。その上で、今回の徴用工を巡り日本企業に賠償を命じた判決が、日韓の良好な経済関係に水を差しかねないとの懸念を表明した。

日韓経済協会・是永和夫専務理事「潜在的に今回の裁判の延長線上に何社もあるわけです、日本企業が。せっかくね（経済関係が）前に向かっているという雰囲気を、損ないかねないというのは心配せざるを得ない」

経済界は、徴用工を巡る問題が完全に解決していたという前提が崩れることで、日韓のビジネス関係に支障をきたすことを懸念していて、韓国政府に日本企業の経済活動が保たれるような措置をとることを求めている。