アメリカ抜きのＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について、茂木経済再生担当相は、早ければ年内にも発効するとの見通しを示した。

茂木経済再生相「早ければ年内、遅くとも年明け早々のですね。ＴＰＰ１１の発効、ほぼ確実になったと」

ＴＰＰは、加盟１１か国のうち６か国で国内手続きが終われば、６０日後に発効することになっている。茂木経済再生担当相によると、これまでに日本やカナダなど５か国が手続きを終えていて、６か国目になるオーストラリアは、事務的な手続きが残っているだけという。このため、ＴＰＰは早ければ年内にも発効する見通しとなった。

アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、日本は、ＲＣＥＰと呼ばれる東アジア地域での経済連携協定の協議も急いでいて、年内の実質妥結を目指している。