アメリカ抜きのＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について事務局を務めるニュージーランド政府は、発効に必要な６か国目の国内手続きが終了し、協定が１２月３０日に発効すると発表した。

ＴＰＰは、加盟１１か国のうち６か国で国内手続きが終われば６０日後に発効することになっていて、これまでに日本など５か国が手続きを終えていた。

事務局を務めるニュージーランド政府は３１日、オーストラリアから国内手続きを終えたと通知を受けたことを明らかにした。これで、６か国が国内手続きを終えたことになり、協定は１２月３０日に発効するという。

また、茂木経済再生相はアメリカのトランプ大統領が保護主義的な動きを強める中、自由で公正な新しいルールを作っていく重要性はますます高まるとＴＰＰ発効の意義を強調した。

ＴＰＰの発効により農産品などの関税は下がる。牛肉は１５年かけておよそ３分の１の９％となることから今後、値下がりする可能性がある。