１２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、主力商品「ｉＰｈｏｎｅ」の販売が減速するとの懸念から「アップル」が大幅に売られたことなどを受け、ダウ平均は６００ドル以上値を下げて取引を終えている。

１２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末比６０２ドル１２セント安の２万５３８７ドル１８セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２０６．０３ポイント下げて７２００．８７で取引を終えている。

この日はＩＴ大手「アップル」の主力商品「ｉＰｈｏｎｅ」の顔認証用のセンサーを供給する企業が、大口顧客から出荷を大幅に削減するよう要請されたと公表した。この企業は顧客名を明らかにしていないが、市場は「これがアップルからの出荷削減要請だった」と受け止め、「ｉＰｈｏｎｅの販売がさらに減速するのでは」との懸念が広がり、アップルは大幅安となった。

これが「アマゾン・ドット・コム」など、ほかの主力のハイテク関連株にも波及し、売りが膨らんだ。また、金融大手「ゴールドマン・サックス」は、マレーシアの政府系ファンドの資金流用問題に組織的に関与している可能性が報じられたことで、７％を超える下げ幅となった。

市場関係者は「予想通りの結果となった中間選挙を受けて、上向いた投資家心理が再び冷え込む展開となった」と話している。