自民・公明両党はさきほど消費税率の引き上げ対策などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式決定した。

今回の税制改正では、来年の消費税率の引き上げの影響を大きく受ける自動車と住宅の市場の冷え込みを防ぐ対策が焦点だった。

このうち、自動車については自動車税を排気量に応じて最大で４５００円恒久的に引き下げる。

住宅については住宅ローン減税を受けられる期間が３年間延長される。延長された期間は最大で建物価格の２％分が減税される。

また、自公両党で調整が難航した所得の低い未婚のひとり親については、住民税を非課税とし、再来年度の税制改正で結論を得ることになった。

政府・与党はこうした内容を踏まえた税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。