政府は１５日の未来投資会議で、希望する人が７０歳まで働ける機会を確保するための制度案をとりまとめた。

安倍首相は１５日の会議で「元気で意欲ある高齢者の方々に経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、７０歳までの就業機会の確保にむけた法改正をめざす」と述べた。

少子高齢化が進み、働き手世代が加速度的に減りつつあるなか、大きな課題のひとつが労働力の確保。現在、高齢者の雇用については６５歳までの希望するすべての人を雇用することが企業に義務づけられている。

今回の制度案には、定年の廃止や延長、継続雇用といった従来の方法のほかに、他社への再就職あっせんや起業支援なども選択肢に加える。

政府は、７０歳までの雇用確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出する方針。