政府は３１日の経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の骨子案を示した。最低賃金の引き上げや、いわゆる「就職氷河期世代」への集中的な支援策などが盛り込まれている。

ことしの経済財政運営の指針である「骨太の方針」は、雇用や所得に重点が置かれている。

最低賃金は過去３年間、年に３％ほどの引き上げが続いているが、３１日の会議で民間議員から５％程度の大幅な引き上げが提案された。引き上げ幅については今後調整される見通し。

また、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に、希望した就職がかなわなかった人たちには、３年間の集中支援プログラムを実施し、就職や、正社員での雇用を実現できるよう後押しするという。人手不足が深刻になる中、働き手を増やして経済の活性化につなげる狙いがあるものとみられる。

骨太の方針は６月２１日をめどに閣議決定される予定。