帝国データバンクが全国の企業を対象に行った1月の景気動向調査で、景況感は4か月ぶりに悪化しました。能登半島地震に加え、ダイハツ工業など、自動車メーカーの不正問題が影響したとしています。

帝国データバンクが全国の1万1000社以上から回答を得た1月の景気動向調査では、企業が景況感を7段階で評価する景気指数が、前の月から0.7ポイント減の44.2となり、4か月ぶりに悪化しました。1月1日に発生した能登半島地震の影響で、都道府県別では、石川県が全国で最も大きな落ち込みとなりました。

また、ダイハツ工業や豊田自動織機など、自動車メーカーの不正問題も指数を押し下げた形で、帝国データバンクの担当者は、「日本の基幹産業である自動車産業は裾野が広いだけに、不正問題が末端の小売りにまで影響を与えている」と指摘しています。