ワシントンで開かれていた日米の閣僚級による貿易交渉は事実上の「大枠合意」で終了した。焦点となっていた農産品の関税引き下げはＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）並みの水準となったことが日本テレビの取材でわかった。

閣僚級の交渉では牛肉や自動車の関税の引き下げを日米双方がどこまで受け入れるかが最大の焦点となっていた。日本テレビの取材によると、牛肉や豚肉など農産品の関税の引き下げに関してＴＰＰ並みの水準にすることで事実上の「大枠合意」に至ったという。

茂木経済再生相「大きな進展をみることができました。ライトハイザー通商代表と方向性を共有しました」

ただ、牛肉や小麦の一部など、細かい部分で交渉の積み残しがあるという。

２５日に予定されている日米首脳会談では、今後の日程などについてメッセージが出される見込みだが、関係者は「９月の合意は揺るがない」としている。