世界的に異常気象が頻発する中、想定を超える自然災害が起きていることを受けて、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、災害による被害を防ぐため、人工知能（＝ＡＩ）を使って事前にはじき出した災害予測のデータなどを活用していくべきとの考えを示した。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「そういう技術（ＡＩの活用）は既にできていますので、それを地方自治体や民間企業としっかり連携しながら広めていくことが大事」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、このように述べ、自然災害が起きた際、「どのような範囲でどのような損害が発生しうるのか」など、ＡＩを使って事前に導き出した予測を、住民の被災を防ぐために役立てる仕組みづくりが重要だとの考えを示した。

櫻田代表幹事はＳＯＭＰＯホールディングスのグループＣＥＯでもあり、ＳＯＭＰＯでは、熊本市と連携し、こうした取り組みをすでに行っているという。

また、今、「異常気象」と言っていることが、“異常”ではなく“新しい基準”になってしまう可能性があるとし、そうなれば、インフラなどの強度が現在のままでは足りなくなると指摘した。

そのため、今後、国はインフラの強化に取り組む必要があるとしている。