グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業いわゆるＧＡＦＡに対して取引業者から不満が高まる中、首相官邸で、取引実態などについてＧＡＦＡから聞き取る会合が開かれた。

ＧＡＦＡをめぐっては、政府の調査に対し、出店者が「取引条件を一方的に変えられた」と答えるなど不満が高まっている。このため政府は巨大ＩＴ企業に取引条件の透明化などを求める法案を、来年、国会に提出する予定。

官邸での会合で４社からは、透明性の確保については賛同する考えが示された。

一方で、グーグルからは、透明化することで悪意のある業者が不正に操作する可能性があるなどの懸念も示された。

またアマゾンに対しオンラインモールで商品を表示する順番の根拠が不透明との指摘が出ていることについて、アマゾンは「客が買いたい物を表示している」と述べ、恣意的ではないとの考えを示したという。