財務省の審議会が、来年度の予算編成について意見書をまとめた。令和の時代に、着実に財政健全化を進める必要があるとしている。

焦点となっている社会保障改革について、意見書は、団塊の世代がまもなく７５歳になり、後期高齢者に仲間入りすることを踏まえ、「すべての世代の間で公平に給付を享受し、負担も分かち合うこと」を求めている。

世界に評価される今の医療体制を守り、世代間の公平性を確保するために、高齢者の病院窓口での自己負担割合は、新たに７５歳になる人からは「２割を維持するべきである」としている。

これまでの意見書では、高齢者全体に２割の負担を求めていたが、すでに１割負担になっている後期高齢者の負担引き上げはしないことに切り替えた。

医療費がふくれあがる一方、支え手の現役世代が減る中で、これから７５歳になる、団塊の世代などの理解を得て、早急に医療の改革を実現したい考え。

また、財政全体としては、低金利が継続する中で、甘い見通しに立って財政健全化の取り組みを後ろ倒しにすることを強くいさめている。