安倍首相は８日朝の閣議で、さらなる防災・減災対策や景気を下支えするため、新たな経済対策の策定と補正予算案の編成を指示した。

菅官房長官「復旧復興の取り組みを加速し、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため、（来年度予算も含めた）１５か月予算の考え方で、新たに経済対策を策定します」

安倍首相は閣議の中で、経済対策の柱として、災害からの復旧・復興とさらなる防災・減災対策、経済の下振れリスクを乗り越えようとする企業への重点的な支援などをあげた。

関係者によると、経済対策の規模は４兆から５兆円程度とする案が出ている。

また８日の閣議では、台風１９号などの被災者の生活再建に向け、今年度予算の予備費１３１６億円の追加支出も決定された。