新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は、収束に時間がかかれば経済に与える影響も大きくなるとの懸念を示した。

三村会頭は「長期間にわたった場合は、日本、そして世界全体に極めて大きな影響が及ぶ」との見方を示した。

中国にある工場の操業停止が長引き、中国から海外への輸出が滞れば、影響は大きいとの見解を示した。

また、中国から戻ってきた駐在員や出張者について、現在、自宅待機させる期間や、いつの時点で戻ってきた人まで対象とするかなど、企業ごとにばらつきがある。

このことについては、「国の強制がどの程度になるかというのもあるが、個々の企業はどの程度自主的に協力を行うのか重大な事態が起きているとの認識のもと、考えるべき」と指摘した。