新型コロナウイルスによる感染が拡大するなか、中国に進出する日本企業の間では、出張などで中国に滞在し帰国した社員などに在宅勤務を求める動きが広がっている。

【トヨタ】
トヨタは、中国全土で今月２１日以降に日本に帰国した社員に対して、自宅待機や在宅勤務を指示することに決めた。

【楽天】
また楽天は、中国から帰国した社員本人や家族など、今月１６日以降に帰国した場合には、２週間の在宅勤務を指示。

【野村証券】
野村証券も、今月１５日以降に、中国国内へ出張して日本に帰ってきた社員に対して、２週間の在宅勤務を求めることを決定するなど、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業の対策の動きが広がっている。