日本銀行は21日、22日と2日間にわたり、金融政策を決める決定会合を開いています。円安などによる物価高が続く中、異次元緩和の正常化に向けて今後どのような方向性を示すかが焦点となります。

日銀は現在、低金利を誘導する大規模な金融緩和策を継続しています。前回、7月の金融政策決定会合で長期金利上昇の容認を決めたこともあり、市場では今回の決定会合では、金融政策を「現状維持」とする見方が大勢となっています。

ただ、欧米との金融政策の方向性の違いから今も円安が進み、物価高が続いています。今後、日銀が目標とする賃金上昇を伴う2％の物価安定の実現に向けて、マイナス金利の解除など、今の大規模緩和の正常化についてどのような考えが示されるのかが焦点となります。