アメリカを訪問している武藤経済産業相は10日、ラトニック商務長官らと会談し、トランプ政権が打ち出す鉄鋼製品や自動車への関税措置から、日本を除外するよう申し入れました。しかし、「日本を除外する」との回答は得られませんでした。

武藤経産相は10日、アメリカ商務省で関税や貿易を担当するラトニック商務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表らと初めて会談しました。

会談の中で、武藤経産相は関税措置が日本の産業に与える影響について説明し、12日に発動が迫る鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置や、トランプ大統領が4月にも発動を検討している自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう求めました。しかし、会談の場ではアメリカ側から「日本を除外する」との回答は得られなかったということです。

武藤経産相によりますと、アメリカ側は一連の会談で、関税や為替など、「さまざまな制度の相互性を重視していて、アメリカの製造業の復活、また雇用の確保を重要視している」と説明したということです。

武藤経産相は会談後の会見で、「今回の議論を踏まえて、どのように日米の国益をウィンウィンにしていくことができるのか、今後緊密に協議をさらに進めていくこととなった」と述べ、引き続き協議を行うとしています。

ただ、12日の発動までに鉄鋼とアルミニウム製品への関税措置の適用を回避するのは難しい情勢となりました。今後はいかに早く、アメリカ側を説得できるかが焦点となります。