金融庁は23日、上場企業に対して男女間の賃金格差や男性の育児休業取得率などの公表を義務付ける案を了承しました。

金融庁は23日の金融審議会で約4000に及ぶ上場企業に対して会社として開示すべき情報に、女性活躍を進めるための項目を追加することを了承しました。

具体的には提出の義務付けがされている有価証券報告書の中に「男女間の賃金格差」、「男性の育児休業取得率」や「女性の管理職比率」などの項目が追加されます。

女性活躍を推進することで日本企業の価値の底上げと海外からの投資の拡大につなげ結果として国内の経済を成長させていく狙いです。

また金融審議会では上場企業に対して内容が重複している報告義務を軽減させるため3か月ごとに提出が求められている「四半期開示報告書」を廃止し、「四半期決算短信」に一本化することも示され了承されました。

政府は今後23日に取りまとめられた案を岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」に反映させる方針です。