政府は総額およそ112兆717億円の来年度予算案を22日閣議決定しました。

来年度予算案の一般会計の総額は112兆717億円と2年連続で110兆円を超えました。社会保障費も37兆7193億円と過去最大となる中、予算編成の焦点は医療従事者の「賃上げ」と「子育て支援」の予算でした。

鈴木財務相
「賃上げによって保険料が増えることによって、可処分所得が減ってしまうことにも注意しないといけない。どうバランスを取るかという判断であった」

岸田首相は目玉政策である「子育て支援」の財源捻出で、主に現役世代の負担となる保険料は増やさず医療・介護の歳出改革を行うとしていました。しかし医師会などが反対した結果、歳出改革は十分には行えず国民の保険料負担も増えることになりました。政府関係者は「医療従事者の賃上げのためだ」と理解を求めています。

一方、税収は69兆6080億円と必要な歳入を大きく下回り、国の借金である新規の国債を34兆9490億円発行します。