政府は緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を今月末で解除する方針を諮問委員会に諮り、了承されました。

諮問委員会は、当初の予定より１時間以上遅れて終了しました。宣言解除を一部前倒しすることについて、専門家からはさまざまな懸念の声が上がったということです。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「今回の政府の提案については、かなり強いリバウンドへの危機感があるから強い懸念が示された」

諮問委員会で、緊急事態宣言の解除が了承されたのは、京都・大阪・兵庫・愛知・岐阜・福岡の６府県です。しかし、諮問委員会のメンバーからは「解除を認めるが解除後も変異株を監視したり、高齢者施設でＰＣＲ検査を続けたりするなど、強い条件をつけるべき」との声や「解除したことより、これからの数か月の過ごし方が大事だ」といった慎重な意見が相次いだということです。

一方、首都圏の１都３県は来月７日の期限で解除したい考えですが、今後の感染状況をみて慎重に判断する方針です。多くの地域で宣言の解除が進みますが、その後の再拡大を防ぐ対策が重要なカギとなります。