急速な感染拡大を受け、政府の分科会は、今後２週間、人流をおよそ５割まで減らす必要があるとする提言案を示しました。

提言案では、医療の逼迫（ひっぱく）が深刻化していて「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている」と指摘しました。その上で、今後２週間、集中的な対策の強化を求めています。

具体的には昼夜を問わず東京都での人流を今回の宣言前の７月前半に比べておよそ５割に減らす必要があるとしています。

また感染リスクが指摘されている百貨店の「デパ地下」やショッピングモールなどの人出を強力に抑制することを求めています。

さらに医療提供体制の強化のため、これまで対応に関わってこなかった医療機関に協力を求める事もあげられました。

提言案では、去年初めて出された緊急事態宣言の時と同じ危機感を共有すべきとして、国や自治体に前例にとらわれない思い切った対策を求めています。