政府のコロナ対策の分科会は８日正午ごろ、緊急事態宣言を解除するにあたって、「医療体制のひっ迫を重視する」という提言をとりまとめました。

西村経済再生相
「新規陽性者の数も重要なんですけれども、より医療の状況、この判断が重要だと、医療提供体制を重視して判断すべきと提言がまとめられています」

提言は、医療のひっ迫度を重視し、宣言解除の指標として病床使用率と重症患者の病床使用率が５０％未満であること、入院率が改善傾向にあること、重症と中等症の患者数が継続して減少傾向にあることをあげています。

自宅療養者の数と療養などを調整している人数の合計が、大都市では１０万人あたり６０人程度に向かって減少していることも求めます。一般の医療への影響も考える必要があるとして、救急搬送が困難な事案が大都市では減少傾向にあることとしています。

分科会は今後、感染や医療の状況を示す「ステージ」についての新たな考え方を、ワクチンが行き渡る１１月ごろに向けて提案するということです。

分科会では「ワクチン接種証明」の活用方法についても話し合われました。政府の原案では、店舗やイベント会場など感染リスクの高い場所へ入るときに条件として接種証明の提示を求めることも可能だとしています。

一方、病気などの理由でワクチンを接種できない人もいることから、ＰＣＲ検査の結果証明など代わりの手段を用意することも重要とし、就職や入学などにワクチン接種を条件とすることは不当な差別にあたる可能性が高いとしています。