システム障害が相次いだ「みずほフィナンシャルグループ」と「みずほ銀行」に対し、金融庁は２２日午後、異例の業務改善命令を出しました。

相次ぐトラブルを受け、みずほ側に対し金融庁は、これまでにない強い監視、監督を行うと発表しました。

みずほ銀行をめぐっては、今年２月と３月、ＡＴＭなどで４回にわたって障害が発生していました。８月に店舗の窓口のシステムの不具合が、９月に入ってＡＴＭ障害が発生しました。そのため、金融庁は２２日午後、銀行側に対して業務改善命令を出しました。

金融庁はトラブルの原因を調べる検査を続けながら、当面のシステム改修についてシステム障害が起こる可能性があるものは、みずほ側に再検証や見直しを求めます。

その上で、顧客対応に必要な体制も含めて確保することを求めます。さらに、検証結果や計画を金融庁に提出させ、事前にチェックします。金融庁は監視を厳しくすることで、金融システムへの不安を取り除く考えです。

今回の業務改善命令について、みずほの関係者からは「これまで以上に細かい報告が求められることになるが、現場は真摯に対応していくだけだ」としています。一方、金融庁の監督強化について「報告が多くなることが負担とならないか」と、現場には懸念の声も聞かれます。

みずほはコメントを発表し、業務改善命令を重く受け止め、システムの安全稼働を最優先に、全役職員が一丸となって取り組むとしています。