日銀秋田支店は、最新の県内の景気について、判断材料としている個人消費や、公共投資などの動向に目立った変化がなかったことから、前の月の判断を据え置きました。

片桐大地支店長は、個人消費の動向に関連し、コメの価格高騰に伴う影響が購買行動に影響しないかどうか、注意深くみていくとの考えを示しています。

日銀秋田支店は、景気の動向を判断する、個人消費や公共投資など、主要6項目について、判断をすべて前の月から据え置き、景気全体についても、緩やかに回復しているとの判断を、変えていません。

日銀は、個人消費の動きを重要な判断材料にしていますが、片桐大地支店長は、特に、コメの価格の高止まりが、ほかの商品の価格や、消費者の購買行動に影響しないかどうか、注意深くみていく考えです。

日銀秋田支店　片桐大地 支店長
「今後恐らく、お米を原料にした、例えばお菓子であるとかお酒であるとか、そういったものにも恐らく、製造されている方々も何らかのかたちで（価格）転嫁しないと、利益をどんどん切り崩すことになるはずですので、価格の転嫁がじわじわと広がっていくと思うんですよね」
「裾野の広いものでもあるので、よくみていきたいと考えています」

このほか、片桐支店長は、16年ぶりに新しい県知事が誕生することについて、「賃上げの動きが維持され、物価上昇を上回れるようになれば、経済としてはいい」と話し、景気回復につながる政策への期待感を示しました。