セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂などを売却するための1次入札が28日に締め切られ、大手商社の住友商事が入札に参加したことがわかりました。

セブン＆アイはイトーヨーカ堂などのスーパー事業をはじめコンビニ以外の事業を売却する方針で、10月にこれらの事業を束ねる中間持ち株会社を設立しています。

複数の関係者によりますと、この持ち株会社の株式を売却するための1次入札が28日に締め切られ、住友商事が応募したことがわかりました。またアメリカの投資ファンド、「フォートレス・インベストメント・グループ」や「KKR」も応札したとみられます。

セブン＆アイは今後、各社からの提案を審査したうえで売却先を絞り込み、2026年2月までに持ち株会社の株式の過半数を売却する方針です。

住友商事は食品スーパーの「サミット」などを傘下に持ち、イトーヨーカ堂と商品開発や調達などで相乗効果を見込んでいるとみられます。

セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から7兆円を超える買収提案を受ける中、企業価値を高めるために主力のコンビニ事業に注力する方針を打ち出しています。