政府は3月の月例経済報告で景気の判断を、先月と同様に「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としました。

政府は22日、3月の月例経済報告を公表しました。「国内企業物価」と「消費者物価」については引き続き高騰が続く一方、政府による電気・ガスの支援策の効果もみられたとしています。

また、ウクライナ情勢を受けて世界で急騰していたエネルギー価格も侵略前の水準を下回り、夏以降には電気やガスの料金を下押しする見通しです。

「企業の収益」については、「改善はしているが、そのテンポ は緩やかになっている」として、先月の判断から下向きに修正しました。円安などが企業の利益を押し上げた一方、製造業が原材料価格の高騰を受け、減益となりました。

これらを踏まえ、政府は景気全体の判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として据え置きました。

景気の先行きについては、引き続き「持ち直していくことが期待される」としつつも、物価の上昇や金融市場の変動などに注意する必要があるとしています。