ウクライナにロシア軍が侵攻を始めてから1年となりました。岸田総理大臣は、24日深夜、G7（＝主要7か国）首脳らとオンライン会合を行い、ロシアへのさらなる追加制裁を発表しました。

会合には、G7首脳のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

G7の議長を務める岸田総理は、今回の首脳声明で、ロシアの軍事・製造部門を支える物品や技術に関する追加制裁を発表しました。さらに、ロシアを軍事的に支援していると指摘される国々に対し、支援を停止するよう呼び掛けました。

また、岸田総理は、日本によるロシアへの新たな制裁措置として、120を超えるロシアの個人・団体への資産凍結や、20を超える輸出禁止団体の追加、ドローン関連物品などの輸出禁止の拡大などを発表しました。

さらに日本がウクライナに対し、55億ドル（＝日本円で7400億円あまり）の追加の財政支援を行うことについて、ゼレンスキー大統領に直接伝えたということです。