アメリカ抜きのＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を話し合うため、神奈川県の箱根で開かれていた首席交渉官らによる会合は２日間の日程を終えた。会合では残りの１１か国で新たな国際的な取り決めを作ることで一致した。

　ＴＰＰをめぐっては、アメリカが抜けたことでこれまでの合意内容をどこまで見直すかが焦点となっている。２日間の会合で残りの１１か国は、これまでの合意内容をできるだけ残しつつ、条約のような新たな国際的な取り決めを作ることで一致し、直ちに具体案の作成に入ったという。

　梅本和義首席交渉官「（ＴＰＰを１１か国で発効させるには）新しい国際約束がいるわけで、それがどういうような形になるか、
ある程度の姿というのは出てきたかなと」

　また、各国の対立が予想される関税など詳しい合意内容をめぐっては、今後、見直すにあたっての方針や日程を確認したという。１１か国は８月末にも改めて会合を開き、具体的に見直す中身などを詰め、１１月の首脳会議に報告する方針。