日本銀行が12日に発表した「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」で、全国9つの地域のうち北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4つの地域で景気判断を引き上げ、残りの5地域で判断を据え置きました。

資源高の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、多くの地域で「景気が持ち直している」としています。