日本銀行名古屋支店は東海3県の12月の短観を発表し、先行きの景況感は、アメリカのトランプ次期大統領の影響などで悪化しました。
日銀名古屋支店は、東海3県の645社を対象に景気判断を調査した12月の短観を発表しました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた景況感を示す指数は、全産業でプラス13と前回調査から上向き、2期連続で改善しました。
自動車の生産が増加していることや建設工事の受注が好調なことが主な要因です。
先行きについては、トランプ大統領が就任し、関税などの政策が見込まれるアメリカなど海外経済は不透明感があるとして4ポイントマイナスのプラス9（＋9）に悪化しました。