経済界トップインタビュー企画です。Twitter日本法人の永妻玲子代表は、新たな誹謗中傷対策を導入する方針を語りました。

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世界で2億人が利用するTwitterですが、日本法人の永妻代表は日本ならではの特徴があると言います。

「Twitterユーザーの３人に２人はテレビを見ながらツイートしています。テレビを見ながらツイートする、あるいはニュースを見た直後にツイートして、一日を通じて時間に偏りなく終日お使いいただいている」

そんな日本で起こるTwitter上のトラブルの背景について、次のような特徴を述べました。

「日本的な文化といった観点では、ディベートをしたり、ディスカッションが欧米に比べるとそれほど根強く、まだ文化として定着はしていない面もありかなと思っています。（そのため）反対意見を受け取ると、それを誹謗中傷と受け取ってしまうような側面も一部あるのではないかと」

一方、Twitterができることとして、一方的に人を傷つける目的の発言など、しつこい誹謗中傷などからユーザーを守る対策の導入を検討しています。

「危険性のあるコメント、誹謗中傷的なツイート、しつこい返信、こういったものを繰り返す危険性のあるアカウントからのコンタクトを、７日間にわたってブロックできる自動的な機能です」

この機能は「セーフティモード」とよばれ、Twitter社側の判断で誹謗中傷を行うアカウントを自動でブロックする機能です。実証実験を経て、実装を目指していく方針です。

また、多様な意見を認め合う場を尊重していることから、Twitter社自体も2025年までにグローバルで社員の半数を女性にする目標です。

「意見はさまざまなものがあっていいと思いますし、そして考え方も人それぞれだと思いますので、まずそれを認め合うといったところ、一人一人の意識といったものも大事だし、管理職の方はある意味自分が率先してそれをやらなくてはいけないというふうに思っています」