後継者がいない事業者と後継ぎ希望者を取り持つ事業承継支援で、熊本県商工会連合会は24日、市町村との連携を強化する初めての担当者会議を開きました。

熊本市で開かれた会議には、県内42市町村の商工担当者や各地の商工会の経営指導員ら約130人が出席しました。県商工会連合会の会員調査によりますと、65歳以上の事業者で｢後継者が決まっていない｣と回答した人は987人です。

県商工会連合会は5年前から専門的に国や県と連携した事業者間のマッチング支援など行っていて、これまでに第三者への事業承継が36件成立しています。

■熊本県商工会連合会 笠愛一郎会長
「各市町村の歴史やまちの成り立ちがあるので、どうしてもここに残ってもらいたいなどありますから、市町村と連携して行政もそのことに思い切って踏み出していただきたい」

県商工会連合会は、市町村の担当者に事業承継への取り組みを知ってもらうことで、各地での支援の間口を広げたい考えです。