宮下知事は経済団体に対し若者の県内定着に向け企業の魅力向上に取り組むことなどを要請しました。

★宮下知事
「県内の高校生の県内定着率が6割にとどまっています」

宮下知事は県商工会議所連合会など県内7つの経済団体に対し、県と青森労働局、県教育委員会を代表して要請書を手渡しました。要請は若者の県内定着に向け企業の魅力を高めることや7月に始まる求人公開に間に合うようハローワークに早めに求人票を提出することなどを求めています。ことし3月、県内の高校を卒業して就職した人は1,833人で、このうち県内にとどまった人の割合は57.4％と生徒のおよそ4割が県外に流出しています。

★県商工会議所連合会　倉橋純造 会長
「経済界としても1人でも多くの若者が本県に定着することは地域経済の維持・発展のためにひじょうに重要」

倉橋会長たちは県内企業への働きかけを約束していました。