地域経済の活性化などを図ろうと、愛媛県と日本政策金融公庫、通称日本公庫が連携協定を結びました。

県庁で行われた締結式には、中村知事と日本公庫の松山・宇和島・新居浜支店の各支店長が出席しました。

新たに結ばれた連携協定は、県と日本公庫が情報を共有しながら県が定めた「総合計画」の施策を推進しようというものです。

農林水産や事業承継など9つの分野を対象に、日本公庫がもつ中小企業などへの支援ノウハウを活用し、事業者の課題解決につながる情報を提供したり県内外への販路拡大のサポートをしたりしていくということです。

日本公庫松山支店の八嶋康則支店長は、「全国152支店のネットワークをフルに活用し県内経済の活性化に貢献していきたい」などと話していました。