愛媛県は、人口減少対策や地域経済の活性化などを柱とする来年度の当初予算案を発表しました。予算規模は過去最大となっています。

きょう県が発表した来年度の当初予算案は一般会計で7283億円と、過去最大となっています。

記者会見で中村知事は「種をまいてきた施策のさらなるステップアップと、将来を見据えた新たな仕掛けの両輪で、新ステージの挑戦を力強く推進していくための予算を編成した」などと編成方針を説明しました。

およそ40億円を充てた人口減少対策では、市・町と連携して出会いや結婚、子育てに関する支援を拡充するほか、企業などとともに県民総ぐるみで啓発セミナーを計画しています。

中小企業の経営支援のための無利子貸し付けにおよそ1090億円を計上した他、世界最大の自転車国際会議「Velo city」の誘致やサイクリング人気の高いオーストラリアからの観光客の呼び込みなどで、地域経済の活性化を図るとしています。

また能登半島地震を受けて、木造住宅の耐震化の支援や南海トラフ巨大地震の被害想定見直しなどにも予算を充てています。

県の来年度の当初予算案は、今月開会する定例県議会で審議されます。