土地取引の目安となる地価が公示され、県内の全体の平均変動率は32年連続で下落しました。住宅地、商業地が下落した一方、工業地は3年連続の上昇となりました。

公示地価の調査は1月1日を基準に、県内の住宅地・商業地・工業地の167地点で行いました。

その結果、県内全体の平均価格は1平方メートルあたり4万2500円で平均変動率は0.3ポイント下落し3、2年連続の下落となりました。住宅地は3万4700円商業地は5万8600円でいずれも下落したものの下落の幅は縮小しました。

一方、工業地は3年連続の上昇となる2万5100円で前年より1.8ポイント高く上昇幅も拡大しました。

担当者は要因として県内各地で新工場の建設・増築が見られるためとしています。このほか下落傾向が続いていた甲府市中央の商業地が甲府市の小江戸甲府城下町整備プランや岡島百貨店跡地の再開発への期待感から今年初めて横ばいとなりました。