アメリカ・ニューヨーク市は6日、市の職員に対する新型コロナウイルスワクチンの接種義務を解除すると発表しました。

ニューヨーク市のアダムズ市長は6日、市の職員に義務付けていた新型ウイルスのワクチン接種について、今月10日以降は任意にすると発表しました。職員の96％以上がワクチン接種を完了していて「職員の接種率が向上し、その目的を果たした」としています。

市の職員への接種義務化をめぐっては、接種証明を提出しなかったことを理由に、およそ1780人が解雇されるなどして、一部の行政サービスで人手不足が表面化したほか、元職員らによる訴訟も相次いでいます。

市は解雇された職員について「自動的に元の職場に戻ることはできないが、既存の規則や採用プロセスを通じて応募することは可能」としています。