アメリカの司法当局は22日、証券大手「野村ホールディングス」の子会社が顧客をあざむき不当な利益を得たとして、野村側が日本円でおよそ51億円の罰金を支払うことなどで和解したと発表しました。

司法当局の発表によりますと、「野村ホールディングス」のアメリカの子会社は、2009年から2013年までの間、住宅ローン担保証券を実際の価格より高く販売するなどの手口で不当な利益を得ていたということです。また、野村側が不正発覚を防いだり遅らせたりするために事実を隠ぺいしていたと指摘しています。

この不正取引をめぐり、司法当局は22日、野村側が3500万ドル、日本円でおよそ51億円の罰金を支払うことで和解したということです。また、被害者には、日本円でおよそ1億円あまりが返還されるとしています。