香港政府は反政府的な活動を取り締まる「国家安全条例」の条例案を8日に議会にあたる立法会に提出すると発表しました。

「国家安全条例」は2020年に中国政府が主導し定められた「香港国家安全維持法」を補完するもので、香港政府が制定を目指しています。

外国勢力と結託して香港の統治に干渉することや、外国の情報機関と協力し「スパイ活動」を行うことなどが禁じられる見通しで、香港政府は8日に、議会にあたる立法会に条例案を提出し、即日審議を行うと発表しました。

香港政府が先月28日まで、条例の制定についての意見を募集したところ、寄せられた意見のうち98.6パーセントが制定を支持する内容だったということです。

条例が制定されればメディアの取材活動や海外企業の経済活動などに規制が強まる可能性が指摘されています。

アメリカやイギリスも先月末、「香港市民の権利と自由が損なわれる」などと相次いで懸念を表明しています。