ミャンマーの軍事政権は26日、軍に武装抵抗を続ける民主派勢力に対し、戦闘の停止と対話を呼びかけました。民主派勢力側は「検討する価値もない」と一蹴しています。

クーデターで全権を掌握したミャンマー軍は、来年実施するとしている総選挙に向け、10月1日から国勢調査を行うことにしています。

これを前に軍事政権は26日、国営メディアを通じて軍に武装抵抗を続ける民主派勢力に対し、「選挙の準備をすべき時だ」とした上で、戦闘の停止と政治的に問題を解決するための対話を呼びかけました。

ロイター通信によりますと、クーデター後に民主派勢力が発足させた「国民統一政府」は、この呼びかけについて「検討する価値もなく、軍事政権には選挙を実施する権限がない」と一蹴しました。

また、アメリカシンクタンクの専門家の話として、軍事政権の今回の呼びかけは中国が促した可能性が高いとの見方を伝えています。