７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの金融機関への信用不安などが影響し、ダウ平均株価は１００ドル以上、値を下げて取引を終えた。

　連休明けの７日は新たな材料に乏しく、日本やヨーロッパの株式市場の株安の流れを受けて売りが先行となった。

　このきっかけとなったのは、新聞報道とみられている。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が「ヨーロッパの大手銀行に対する健全性の検査で、一部の銀行がリスクが高いとみられる国の国債の保有額を過少申告していた」と報じたため、ヨーロッパの金融株が値を下げた。また、先週は、株価が４日間で約４％上昇したため、利益確定のための売りも優勢となった。こうしたことから、ダウ平均株価は前営業日比１０７ドル２４セント安い１万３４０ドル６９セントで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前営業日比２４．８６ポイント安い２２０８．８９で取引を終えた。

　また、外国為替市場では、海外市場の流れを引き継いで円買い・ドル売りが優勢となり、円は一時１ドル＝８３円５４銭と、９５年６月以来、１５年３か月ぶりの高値水準となった。