27日に行われた第50回衆議院選挙で自民党は大きく議席を減らし、目標としていた自民・公明の与党での過半数を下回りました。この結果について、各国のメディアは日本の政治が不安定化することへの懸念などについて伝えています。

アメリカのニューヨーク・タイムズは、「日本の政治はここ数年で最も不透明な時期に突入した」と伝えた他、イギリスBBCは、政治の混迷で世界第4位の経済の先行きにも不安感が漂うと指摘しています。

中国共産党系の環球時報は、「石破政権の政権運営は大きな困難に直面している。ただ、今回の結果が日中関係に与える影響はそれほど大きくないだろう」との中国側の専門家の分析を報じています。

韓国の朝鮮日報は、「韓国に融和姿勢である石破総理のリーダーシップ弱体化は、韓日関係改善に赤信号が灯る」とする専門家の分析を伝え、日韓関係の今後を懸念する見方もでています。