NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、石破内閣の支持率は51パーセントでした。2006年の第一次安倍内閣以降で政権発足時の支持率としては歴代で2番目に低いスタートとなっています。

支持率の低さについて、自民党議員からは「裏金問題が根強く影響している」との指摘が多く出ています。別のベテラン議員は石破総理の解散方針が「言行不一致だった」とした上で、「人事も評価されなかったのだろう」と分析しています。また、ある閣僚経験者は「派手に総裁選をやっても、政治とカネの問題には何も前進がなかった」と指摘しています。

こうした状況から、別の閣僚経験者は「支持率があがる要素がないから選挙は厳しい」と話すなど、自民党内では衆院選を不安視する声が出ています。

これに対して、野党側は厳しいスタートとなった石破内閣をさらに厳しく追及する姿勢を見せています。

立憲民主党・野田代表
「発射台としてはちょっと低いところからのスタートになったのでは。裏金の議員を公認するかしないかも、この数字が維持されるのか下がるのか重要な分岐点になるように思う」

また、ある立憲幹部は「石破総理は裏金問題について総裁選期間中と就任後で発言がころころ変わっている。その姿勢が国民にも伝わっているのでは」と分析していました。

野党側は衆議院選挙でこの問題を争点化し、攻勢を強めたい考えで、立憲の幹部は「裏金議員の選挙区は候補者を一本化したい」と話しています。

野田代表は3日朝、日本維新の会の馬場代表らと会談し、候補者一本化に向けた調整について協議しました。