２４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、主な経済指標の内容が良かったことから、ダウ平均株価は１５０ドル以上値を上げて取引を終えた。

　２４日は、労働省が２０日までの１週間の新規失業保険申請件数を発表。前週から３万４０００件少ない４０万７０００件で、市場予測を大幅に下回ったほか、約２年ぶりの低い水準となった。雇用への不安が解消したとまではいえないが、市場ではこの指標が好感され、買いが先行した。

　また、商務省が発表した１０月の個人消費支出は前月比０．４％増加し、４か月連続のプラスとなった。２４日は感謝祭の祝日を翌日に控えて薄い商いとなる中、ダウ平均株価は前日比１５０ドル９１セント高い１万１１８７ドル２８セントで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比４８．１７ポイント高い２５４３．１２だった。

　アメリカでは感謝祭の翌日となる金曜日が、「ブラック・フライデー」と呼ばれている。人々が買い物に出掛けて小売店が黒字になることからこう呼ばれており、この日が事実上の年末商戦のスタートとなる。この日の売り上げ状況が年末商戦の行方を占う指標ともなり、アメリカ経済が引き続き落ち込む中、注目されている。