ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）は１３日、オーストリア・ウィーンで開かれている理事会で、福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全強化を目指す「行動計画」を全会一致で採択した。

　ＩＡＥＡの行動計画は、各国が安全対策を再点検するだけでなく、ＩＡＥＡが調査団を派遣して評価することなどを盛り込んでいる。他国からの介入や負担の増加に反発する加盟国への配慮から、調査の受け入れを各国の自主性に委ねるなど、原案より強制力を弱める形に修正され、全会一致での採択となった。

　行動計画は、来週に開かれるＩＡＥＡの総会で加盟１５１か国に承認される見込み。自主性を強調した行動計画の下、いかに自国の安全性を高めていくか、各国の対応が問われることになる。