豪雪地帯ではない地域が異例の大雪に見舞われ、集落が孤立するなどの被害が相次いでいることを受け、国土交通省は１８日、警報の発令前から自治体に対策を呼びかけるなど、被害を未然に防ぐための行動計画をまとめた。

　今月、四国地方が大雪に見舞われ、多数の集落が孤立するなど、これまで雪が積もらなかった地域でも異例の大雪による被害が相次いでいる。この事態を受け、国土交通省は対策本部を設置し、１８日、被害を未然に防ぐための行動計画をまとめた。これまで大雪が降らなかった地域では除雪機などが足りず、集落の孤立や道路での立ち往生などが発生していたため、行動計画では、大雪が降ると予想される日の２、３日前には、地方自治体に除雪機の準備を指示したり、大雪警報が出た段階で必要に応じて災害支援の職員を派遣するなどとしている。

　国土交通省は、自治体や交通関係の事業者に行動計画を周知させ、大雪による被害を減らしたいとしている。